歯科医師免許は、診療科ごとに交付されるものではない。その為、各診療分野の学会が学会認定医などの認定を行っている。これらは法的な拘束力を持つ資格ではないため、標榜科名（現在、歯科、歯科口腔外科、矯正歯科、小児歯科の4科が認められている）は自由に標榜できる。なお専門医資格は、各学会の専門医を持っていないと広告できない（医師の専門医標榜制度と異なる）。
現在の歯科医師の収入については、歯科開業医の収支差額の平均値は1カ月当たり120万円程度となっており（厚労省の2005年医療経済実態調査より）、これを歯科医1人当たりの平均年収に直すと1028万円になる。平均としては依然として高収入であるように見えるが、一部高額所得者が平均を上げているためであり、低所得の歯科医師も増えており、格差が広がっていることが指摘されている。実際、赤字経営の歯科医院も存在し、倒産していることろさえある。同時に歯科医師間の競争が激化している傾向がある。詳細は歯科医師過剰問題を参照のこと、から健診。
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境界線
また近い将来Aml等の実用化（2013年の商品化予定）によって虫歯が激減する可能性も指摘されている。日本人の約9割は、痛くなったり自覚的な問題が起きないと受診せず、受診動機も虫歯に関係する事が比較的多い。よって定期健診の義務付け等がなされない限り、更なる競争の激化につな がる可能性があると1980年代から日本歯科医師会や歯科医師がマスコミ等の媒体を通じて様々な活動を展開してきたが、国民的な盛り上がりとはならずいずれも不振に終わった。